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各ドメインの取得条件

.co.jp	以下いずれかの組織であり、日本国内で登記もしくは、取得申請から6か月以内に登記予定の法人。 株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、外国会社（※1）、企業組合（※2）、合同会社、信用金庫、信用組合、相互会社、投資事業有限責任組合、投資法人、特定目的会社、有限責任事業組合 個人や個人事業主は取得できません co.jpドメインは、1つの法人につき1つのみ取得することができます。複数の取得はできません 6か月以内に日本国内で登記予定の場合、「仮登録申請」で承ります （※1）日本で登記している外国会社に限ります （※2）企業組合はco.jpかor.jpのいずれかを選択することができます
.or.jp	以下いずれかの組織、もしくは取得申請から6か月以内に設立予定の組織。 財団法人（※1）、社団法人（※1）、医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利活動法人、中間法人、独立行政法人、特殊法人（特殊会社を除く） 、農業協同組合、生活協同組合、外国政府の在日公館、外国の在日友好・通商・文化交流組織、国連NGOまたはその日本支部等、企業組合（※2） 個人や個人事業主は取得できません or.jpドメインは、1つの法人につき1つのみ取得することができます。複数の取得はできません 6か月以内に日本国内で設立予定の場合、「仮登録申請」で承ります （※1）一般財団法人・公益財団法人・一般社団法人・公益社団法人も含みます （※2）企業組合はor.jpかco.jpのいずれかを選択することができます
.ne.jp	日本国内のネットワークサービス提供者が、不特定または多数の利用者に対して営利または非営利で提供するネットワークサービス。 ネットワークサービスの一例として、メールアドレスの発行やホームページのサーバー提供などがあります。 申請には「ドメイン名登録申請書」、代表者の「印鑑登録証明書原本」の提出が必要です。
.gr.jp	複数の日本に在住する個人または日本国法に基づいて設立された法人で構成される任意団体。 代表者及び副代表者は日本に在住する個人または日本国法に基づいて設立された法人であること。 申請には「ドメイン名登録申請書」、代表者と副代表者の「印鑑登録証明書原本」の提出が必要です。
その他	特に条件はありません（誰でも・いくつでも取得が可能です）

よくあるご質問

Q：Whoisで自分の名前や住所を知られたくないのですが、解決方法はあるでしょうか？

A：ドメインの取得者情報については、弊社の名義で公開するため、お客様の情報はWhoisには掲載されません。もちろん、ご希望の場合はお客様の名義で公開することも可能です。

Q：ドメイン用の管理パネルはありますか？

A：はい、弊社ではドメイン用の管理パネルをメンバー管理ツール内にご用意いたしております。ドメインパネルは独自ドメインのネームサーバーの設定やWhois情報の変更を行うことができます。

Q：掲載されているドメイン以外の取得は可能ですか？

A：別途ご相談させていただきたいと思いますので、サポートまでご連絡ください。

Q：ドメインの所有権はどうなりますか？

A：ドメインの所有権は取得されたお客様にございます。ご安心ください。

Q：他社で取得したドメインを移転（移管）できますか？

A：はい、可能です。お申し込みページより移管のお申し込みを行ってください。尚、移管に際しての詳細な手順は他社からの乗り換え方法のご確認をお願い致します。

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